長期かつ定常的なテレワーク環境に求められる要件とは

新型コロナウイルスの感染症対策として急速に浸透したテレワーク。最近では、柔軟な働き方を実現するための仕組みとしてや、台風や積雪の影響で交通機関が計画運休する際や自然災害時のBCPへの対応としてもテレワークが評価されています。

これまでの新型コロナウイルス対策では、すぐ対応できる方法でのテレワーク環境をなんとか実施する企業も多かったのではないでしょうか。

しかし、テレワークが働き方の1つとして定着してきた今、改めてテレワーク環境にはどのような要件が求められるかを定め、リスクのない形で社員の在宅勤務を支えていく必要があります。

今回は、テレワークシステムに求められる要件の概要について考えていきたいと思います。

【要件1】 使いやすさ・オフィス環境とのギャップの少なさ

まず一つ目に挙げられる要件としては、社員が使いやすいシステムであること、オフィス環境と比較してギャップが少ないことがあげられます。

パフォーマンス、レスポンスなども使いやすさに影響するポイントになります。使いづらいシステムは、社員の生産性を著しく低下させてしまう場合があるので、留意が必要です。

【要件2】 耐障害性・運用/維持管理のしやすさ

2つ目はシステムが障害に強く、システム管理者の負担にならないかどうか、維持管理が手間にならないかどうかという点です。システム管理者が、障害対応やシステム運用のために出社しなければならないようなシステムは本末転倒です。

【要件3】 セキュリティ

セキュリティについては、外部からの攻撃だけでなく、社員のデータ持ち出しといった内部不正の両面について考慮が必要です。特に人的監視が難しいテレワーク環境においては、社員による不正が発生しやすいシチュエーションであることも考慮する必要があります。

【要件4】 災害・BCP対応

地震や台風被害などの自然災害においてテレワークのシステムが事業継続を果たす重要なポイントになります。よって、例えばオフィスが自然災害でダメージを受けた場合にも使用可能なテレワーク環境なのか、といった点での確認も必要となります。

テレワークの主な仕組みの要件適合度比較

テレワークを実現する方法にはいくつか存在します。これらの仕組みを前項の要件に照らし合わせ、それぞれの要件に対する適合度を比較した表が下記です。

※1 業務システムは、データセンター/クラウドを使用しており、災害対応・BCP対応が可能である前提
※2 BCP、災害対応については提供するサービスによって対応レベルが異なりますが、大手クラウドサービス事業者が提供するサービスの場合には、複数拠点によってサービスが提供されており、災害時における対応ができているものが多い傾向にあります。

VPN＋会社支給PC

会社支給のPCを社員に持ち帰らせて、VPN等を使って社内システムに接続する方式における最大の懸念はセキュリティ面となります。VPNは、PCを仮想的に社内ネットワークに接続させる仕組みであるため、社内の情報を手元のPCに持ち出して業務を遂行することが前提になっているためです。

よって、こちらの方式を用いる場合は、PCに持ち出した情報をしっかりトレースしておく必要があります。また、支給PCには必要な業務アプリをインストールしておく必要があるため、支給PCの障害対応・維持管理の課題も予めクリアにしておく必要があります。

オフィスPCリモート接続

自宅からインターネットを経由しながらも安全にオフィスの自席PCにリモート接続し業務を行うことができるタイプのサービスが提供されています。この方式は、自宅にいながらオフィスの自席PCを操作できるため、デスクトップ環境が普段と変わらない点が最大のメリットです。手元の環境とも切り離されているためセキュリティ上の懸念もほとんどありません。

一方で、オフィスの自席PCの電源操作や障害発生時の対応が必要であること、なんといってもオフィスが自然災害で使用できなくなってしまった場合には使えないシステムであることは最大の課題といえます。

VDIシステム

オンプレミスや外部のデータセンターに仮想デスクトップ環境を構築する方法は、使いやすさやセキュリティ面では要件を満たすものの、自社でハードウェアを含めたシステム全体の維持管理をしなければならない点や災害・BCP対応を実現するには、遠隔地のデータセンターにバックアップのシステムを設置するなど、仕組みが非常に大掛かりになってしまう点が課題です。そしてなにより、これらの要件を満たすためには、ハードウェア、専用ソフトウェアなど含めてかなりのコストが発生します。

DaaS

VDI環境をサービス提供しているDaaSは、各要件に対してバランスよく適合し、コスト面でも比較的安価に利用できるサービスです。

費用面についても、数ユーザーなど小規模から始められるサービスが多く、利用しない期間は課金が発生しないなど従量課金型になっているため、コスト面でもメリットが多いと言えます。

テレワーク環境における固有のセキュリティ不安を＋αの対策で

テレワーク環境固有の問題として、オフィスのように上司や同僚に囲まれることによる一定の監視機能が働かないことから、不正行為を招きやすい点があります。そのため、テレワークで遂行可能な業務をリスクの少ない範囲に限定したり、テレワーク自体を業務の性質上禁止する部門を設けている企業が存在するのが実態です。

テレワークの対象とできない業務や部門が存在するのは働き方改革やBCP対策の実現において部門や業務に制約が生じることになり、バランスに欠けます。

このような問題を解決するのが、企業の働き方改革をサポートするモニタリングツール「ESS REC NEAO」です。ESS REC NEAOは、コンピューター操作を監視し、動画とテキストで克明に記録するソフトウェアです。

テレワーク環境で利用するDaaSやVDI環境あるいは自宅へ持ち帰ったPCの操作をESS REC NEAOで監視・記録することで、不正操作の非常に高い抑止効果が期待できるとともに、操作ログを分析することによりテレワーク中の業務遂行内容の把握や生産性の測定にも活用できます。

皆様の定常的なテレワーク環境にお役立てできるサービスとして是非ご検討いただけますと幸いです。